LF対談

地球の子供たちの〈生命〉を守る No.8(1992.10)

国立小児病院名誉院長
小林 登 氏

財団法人 千里ライフサイエンス振興財団
岡田善雄 理事長

地球環境として人口爆発を考えること自体に意義がある

小林 僕も参加したのですが、今年の5月にノルウェーのベルゲンで、お医者さんばかりではなく、教育関係とか行政関係とか心理関係とかの人たちが参加して「チルドレン・アト・リスク《危機にある子供たち》」という国際シンポジウムが開かれました。
人口爆発とか戦争とか、要するに危機に入ると一番最初に被害を受けるのは子供、それから女性なんです。そういうものに対する国際的なストラテジィというのでしょうか、よりよい方法を考えていこうというのです。
日本は幸いに人口問題に関しては非常に手際よくコントロールして戦後の後半をうまく乗り越えたわけですね。ですから、発展途上国をどうやって乗り越えさせるか、ということは先進国として重要な役割になってきていると、私は思います。昔は発展途上国の小児保健を考えるのに、〝ゴビ(GOBI)〟という考え方があった。成長のモニタリング、調査(Growth)。下痢をおこしたら水分を飲ませなさい、電解質を補給しなさい(Oral hydration)。そして、母乳で育てなさい(Breast feeding)。さらに、エックスパンディング・プログラム・イムナイゼーションといって、子供がお医者さんの目の前に現われたら、相手が何の病気であっても予防注射をしなさい(Expanding Program of Immunization)と。この頭文字を取った〝ゴビ(GOBI)〟というのがWHOの合言葉だったんです。それに今度は、女性の教育というのを入れなくてはいけないと言いはじめています。日本が戦後、うまくできた理由は、女性を含めて日本の教育水準が高いということにあるのです。途上国では字の読めない人がたくさんいるし、どのように避妊をするかを知らない。だいたい日本の避妊は女性がリードしてるんです。今晩はノーだと。ところが途上国の女性では絶対そういうことはできない。だから、教育を高めて女性には自分で避妊の方法を勉強してもらわなければならないんですね。
発展途上国の問題を解決するためには、もちろんバイオテクノロジーの進歩によって食物を増やすとか、ビタミンなどを多く含んだ食物を安く多量につくって供給する。そうやって子供たちを健康に育てることができるようになるんです。しかし、それとは逆に、人口は爆発的に増えて、ますます食べ物がなくなるという危険もあるのです。だから人口をコントロール、適当なサイズでコントロールするためには、女性の教育というのが非常に大きいのだということをディスカッションしてましたけど。

岡田 自然界での一つの生物種の個体数をオートコントロールする仕組みから、人間は産業革命以来、抜け出した。そのつけをどうするか、相当深刻ですね。

小林 そうでもないんですけどね。たとえば今から20年前はこのような話はテーマにならなかった。だけど、今は地球自体も限られた空間ですよと。だから、考えなきゃいけないよと思うこと自体も、僕は意義があるんじゃないかと思います。その証拠に、人口増加率は年々下がってきていると思います。ですからSカーブになりつつあるんです。いずれプラトーになるかもしれない。
それを指摘している学者はたくさんいる。地球の中の人口は、なんとなくグローバルなエコロジーでフィードバックして低減させているんじゃないかと。極端な言い方をすれば、戦争もある意味ではそういう役割かもしれない。それから、人口増加によって起こる、森林の砂漠化もそうかもしれない。

岡田 人間の営みが砂漠化に手を貸したと言われていますね。

小林 そういう考え方もできるんです。だけどそれじゃ人間としてのレーゾン・デートル=存在理由がないわけで、もっとよく考えて、地球全体としてある種の秩序なり、調和をもった生き方を模索しなければいけないということを、今日の冒頭にこういうテーマが出るくらいみんなが考えはじめている。

岡田 それこそが意義がありますか。

小林 ええ。私はそう思いますね。

岡田 食物が十分あったら個体数はどんどん増える、というシンプルな食物との相関を我々は自然界の生物について考えてしまいますが、人類はそれに比べるとずいぶん違います。先進諸国はどこを見ても出生率が低い。食物はあり余るほどあるのにね。文明社会での出生率に与えるフィードバックのメカニズムは複雑で多岐にわたるようですね。今教育と言われたけれど、それがベースになりますかね。たくさんのフィードバックの条件が頭で意識され、人口があるレベルを維持していくというのは、今まで人類が経験してきたことでもあると思います。

小林 そうです。文化の質とかいうものが多少違いますから、我々が経験してきたものは、それなりに現在に反映していることは事実です。けれども、予測する能力がものすごく発達しているでしょ。理論や方法にしろ情報にしろ。つまり、昔だったら紙と鉛筆で計算しなければならないものがコンピュータで計算できるようになるわけですから、そうすればその予測の確からしさを学問のレベルで相当確からしいところまでもっていくことができます。そういう意味では従来とちょっと違うんじゃないかと僕は思ってます。

岡田 しかし、いくら計算できてもコントロールできなければ。そこのところにも問題がある。
また日本の場合には出生率が下がり、生物的な活力が落ちたんじゃないかと逆に心配になる。

小林 どうして子供の数が減ったのかというのは、女性が社会参加をしていることも一つに挙げられると思う。我々の母親の時代だと家庭を守り、子孫を残すことに重要な意味があった。今の時代は日本のこの豊かさを保つのに、女性の貢献は我々が考えている以上に大きいと思うんです。
しかし、北欧ではたしか1.6まで下がった出生率が今は逆に2を超している。それは何かというと、女性の考え方を反映させたからだと考える人がいるんですね。安心して子供が産めるように、優しい福祉社会にまずするんです。そうなるとなんとなく人口が増えるようですね。たとえば閣僚の中の女性の数を半分くらいにするとか、それから代議士先生の女性の数を3分の1、4分の1にするとか、そういうような発想が重要じゃないかと。

岡田 日本も段々そうなってきていますね。

小林 第二次世界大戦後の男女平等教育が今、開花していると言ってもいいんじゃないかと僕は思います。

岡田 なるほど、それほど心配することはたぶんなくて、うまいフィードバックというのがかかるということですか。

小林 僕はそう思います。それがいい意味での男女平等になっているということだろうと思います。重要なことは、人権の歴史というのを見てみると、マグナカルタが出てから800年くらいですか。フランス革命から200年でしょう。人間の権利とはいうものの、あれは男の権利ですね。女性の権利を認めたのは戦後でしょ。子供の権利に至っては、ついこのあいだ国連で児童の権利を守る条約が成立したばかりで、今我が国もこれから批准するというところです。

岡田 人口問題も男女の格闘の歴史がちゃんと始まると、だんだん収まってくるということらしいですね。

これからはエイズの母子感染をどう防ぐかが大きな課題

小林 日本は子供の感染症対策は戦後、非常に成功した。それじゃ問題はなくなっているのかといったら、エイズがこれから大きな問題になるでしょう。特に子供のエイズをどういうふうにするか。それから、肝炎です。肝炎の母子感染。それから、ATL(成人T細胞白血病)をどうするか。抗生物質にたたかれ、たたかれ、生き延びたMRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)というような、耐性菌の感染症も大きな問題です。決して問題としては小さくはない。
もっと、もっと大きな感染症問題は何かというと、他の病気を持っている子供たちがかかる感染症です。だから、続発性の感染症。先天性の心疾患があるために肺炎になるとか、尿路奇形があるために尿路感染を起こすとか、あるいは癌の治療をしているためにいろいろな感染合併症を起こすとか、そういうものが非常に大きな問題になってくる。小児科の医者はその治療に難渋していると言ってもいいんじゃないでしょうか。
肝炎の問題は従来に比べるとずっと減りました。たとえばキャリアから生まれた赤ちゃんに対しては、ガンマグロブリンをうつとか、それから肝炎のワクチンができたとかということで、コントロールできるようになってきたけれども、これから一番困るのはエイズでしょう。あの増え方は急速ですから。早くエイズウイルスのワクチンを作ってもらうとか、有効な薬を見つけてもらう必要がある。今、子供のエイズをどうするかという、国際的な動きがあるんです。

岡田 ずいぶんお金を使ってやっているわけですね。エイズに関しても。人類の感染の長い歴史を見ていると、エイズくらいの感染の広がりというのは、何回も人間は経験していることは間違いないことですね。そういう意味ではそれで人類が滅びる、というようなものではないと思っています。

小林 感染に対するインフラストラクチャーができているから何とかなるだろうと……。

岡田 感染の一つの歴史を覗いてみると、人類が新しい感染症を最初に認知するのは強烈な流行病が急に社会に現われてきたときです。それがその後どう経緯したかというのは、ちゃんとしたサイエンティフィックな観察は少ないが、いくつかのRNA型ウイルスの疾患でわかっています。それらは30年とか40年とかいうスパンで、最初に非常に強毒であったものが、弱毒に変わり、以後そのままで推移するというパターンです。この変化はウイルスRNAの塩基が一個置換するだけで成立します。エイズもRNA型です。
RNAというのは、DNAに比べて100万倍くらい変異が激しいのです。なぜ、数十年の間に強毒型が弱毒型になって、症状としてはたいしたことがないというふうに変わるか、制圧されてしまうか理由はわからないが、常識的にはホストを倒してしまうよりもホストと仲良くしていくという形のほうが、エコロジカルに優位であるという説明ができるかもしれません。

小林 要するに向こうも生き物だから一生懸命生きようとするわけですね。

岡田 だから、結局、弱毒型のウイルスを人工的にとって、生ワクとして使おうというのは、自然の流れを人工的に早めて利用しようということです。我々がやっていることは、自然の流れに乗ったものなのです。自然の一つの動きと人口の動きとはよく似ているわけだけど、こういう浮き沈みというのが感染症の場合にもあるということは確かなことです。

小林 ご専門のご意見、たいへん勉強になります。梅毒も同じですけれども、エイズの場合は人間の性行動と結びついているということで、社会文化的な生態要因を考えないといけない。そういうことを考えていくと、子供は犠牲者であり、アフリカの女性なんてのもほとんど犠牲者でしょう。そこでどうしても社会文化的な背景を考えた対策というものをしなくてはいけないんじゃないでしょうか。

岡田 文明社会では人類の中で、生物的なある枠組みみたいなものが歪められた環境に置かれるので、いろんなことが起こって当然かもしれない。200万年くらい前に人間の祖先ができたとして、その頃からほとんど変わらない体の仕組みを持ち続けながら、文明社会の展開に精神だけは追いつき変わっていかなければならない。その中で精神と体とのバランスをとるという訓練を今してるんですかね。その訓練をやっている時期にいろんなきしみが出てきて、その中の一つが異常性行動として現われ、ひ弱なエイズの蔓延してくる余地が出てきたということだと思います。

小林 昔からいたヤツがやっと大きな顔をできるようになったと。

岡田 そういうことです。日の目を見たわけです。

小林 面白い話だな。本当にそうかもしれないな。

小林 登 氏

小林 登 氏

国立小児病院名誉院長

1927年、東京都生まれ。54年東京大学医学部卒業。米国ウエスタンリザーブ大学、シンシナティ大学、ロンドン大学留学を経て、67年東京大学医学部助教授、70年教授。84年国立小児病院小児医療研究センター長、87年院長、96年より名誉院長。甲南女子大学国際子ども学研究センター所長、サイバー子ども学研究所所長なども務める。国際小児科学会会長などを歴任。受賞は勲二等瑞宝章。

すぐれて現代文明病的、小児成人病と拒食症

小林 小児成人病というのは、成人病の若年化といって、肥満症、糖尿病、高血圧、動脈硬化などです。普通だったら40歳、50歳に出るような病気が思春期くらいから出てきているということは否定できない。成人病の若年化というのは非常に大きなテーマだと思います。それは社会文化的な要因、なかんずく豊かな食生活と裏腹の関係にあるわけです。
だけど、幸いなことに日本人の食生活のパターンはアメリカなんかに比べると、脂肪摂取量だとかそういうものが相対的にまだ低い。これからどうなるかわかりませんが、僕の感じとしては、世の中で言われるほど、今はまだまだ深刻ではないんじゃないかという気がする。

岡田 それはありがたいな。ヨーロッパ、アメリカあたりと比べると、非常にその程度は低いと思っていいのですか。

小林 はい。検査すればいろんなことが出てくるかもしれないけれども、長い目で見ないとこれは評価できないことですから。それから逆にいうと、小児の成人病は食生活を整えることによって予防しうるものですから、学校教育とか社会教育とか、この財団が講演会などをやるとかいうことの意味は大きいと思うんです。私も関係した臨教審の中で健康教育をどうするかという話が出て、健康教育を強調しようということになるんだけど、今の教育体系の中で健康教育をどのようにやっていくかというのは、なかなか難しいです。一流大学に入るために高校で健康教育をやっていたんじゃ入りそこなうんだから。そういうような問題がありますから。
もう一つは、大人の成人病若年化は目に見えない競争社会のストレスというものも関係しているわけでしょ。豊かな社会になった代償としてそういうものが出てきているわけだけど、豊かになったことにより子供たちの心身がむしばまれているのではないか……。今は体は大きくなりましたが。
拒食症のことを申し上げると、小児病院に小児精神科がありますが、入院している患者は全部拒食症ですね。思春期の分裂病というのは少ないし、またこの頃は薬がよく効くのでしょうかね。ほとんど見ません。
この拒食症が面白いですね。生活が豊かになって肥満症が現われてから拒食症が出てきたんです。文明病ですね。

岡田 文明病というものがもしもあるとすれば、それで一番影響を受けるのは子供ということになりますか。体自体の問題にまで引っかかるくらい、子供の場合には影響があるということですね。

小林 そうです。子供は影響の受ける強さが著しい。

遺伝病対策にはすべての人が当事者であることの認識が基本になる

岡田 遺伝子治療という言葉が盛んに使われはじめました。すべての先天性疾患がこれで救われればありがたいのですが、残念ながら、これに治療適応の遺伝病はきわめて限られたものにすぎません。遺伝病対策はたいへんに難しく、技術的なもの以外、心理的問題も含め、解決への努力を必要とします。それも「すべての人が当事者である」を基本にして考える必要があります。
現在、3,000弱の遺伝疾患が認定されていると思いますが、その原因遺伝子をすべての人が平均5、6個持っていると信じられています。たまたま結婚した男女の組み合わせで、この原因遺伝子が一致したとき、患児の生まれる可能性が出産児の4分の1の確率で現われます(これは劣性遺伝病の場合ですが、激しい症状の疾患は二つに分類されます)。その対応として、20年ほど前から「出生前診断」が工夫されています。しかしこれには、倫理面、社会面などからさまざまな考え方が示されています。
遺伝病家系というものは本当はないのです。すべての人が当事者であるのですがね。

小林 これからの医療という点からいえば、具体的な話ですけど、たとえば胎児治療というのが進んでいるんですね。たとえば脳とか脊髄に奇形があるような胎児をいったん外に出して、治してまた元に戻すという。これは中に戻るとまたきれいに治るんですね。治り方が、生まれてから治すのと違うんですね。もちろん残念ながら完全に治るのはたいへん少ない。でも相当救う道が出てくる。ですから、神経系の奇形なんかの治療だとか、腎臓とか、尿路系の奇形、また腸管が閉鎖している奇形もね。そういう、治して戻すという方法は今後技術的に進歩して普及していくだろうと思います。そうすると子宮中でも発育しますからきれいに治る。赤ちゃんを手術すればきれいに治るというのと同じで、もっときれいに治るという。きっと、もっともっと実践に応用されていくんじゃないかと思います。
遺伝子治療は岡田先生がおっしゃったように、限られた先天的な病気に対して、たとえば患者さんから骨髄の細胞をとって、それに遺伝子を入れてまた骨髄に返すというのが一番最初にできるんだと思うんですね。それでもできればたいへんな進歩ですが。だけど、まだまだ道は遠いという気がします。それに、さっき先生がおっしゃったように、技術的領域以外にも心理的、社会的問題など、解決するべきことが山ほどあるんじゃないでしょうか。

岡田 興味深いお話を聞かせていただきました。今日は長時間ありがとうございました。

 

EYES

地球の子どもたちの〈生命〉を守るー

数字でみる人口爆発の近未来予測

国連の推計によると、1650年の世界の人口は凡(おおよ)そ5億人で、年間の増加率は0.3%程度だったそうです。それから250年後の1900年の世界の人口は18億人、20世紀半ばの1950年には25億人強、1975年には40億人強、そして本年(1992)半ばの統計では54億8,000万人に至っています。これを1985〜1990年で人口増加率のペースをみると1.73%です。

世界人口の目立った増加は産業革命(1760年頃から)以降になりますが、これは近代化によってより多くの人口が養えるようになったからだといわれています。特に第二次世界大戦後の人口の伸びは著しいものがあります。

国連の推計によれば1998年には約60億人に達し、今世紀末には約62億5,000万人、2025年には約85億人で、1990年(53億人)の約1.6倍になるだろうと予想されています。さらに国連の推計を追ってゆくと、2050年に約100億人に達し、2150年には116億人で横ばいになるという予想もされています。しかし、国連人口基金の「世界人口白書」(1992年版)の「世界人口の改訂長期推計」では2100年に中間値で112億人になり、人口増加のペースが予想以上に進行する場合もあるとしています。同基金の別な推計によると、1990年から1995年にかけて期間の年間増加率は、アフリカで3.0%、中南米で1.9%、アジアで1.8%と高く、一方、北アメリカは0.7%、ヨーロッパは0.2%になるとされています。

このことからも分るように人口爆発地域は開発途上国です。2025年までの人口増加予想を、先進国と開発途上国とを比較すると、先進国が5%未満で、95%以上が開発途上国。予想増加人口を地域別にみると、最も爆発的なアフリカでは6億4,800万人から15億8,100万人に増えると推計されています。中南米では4億4,800万人から7億6,000万人に、東アジアは13億3,400万人から17億2,900万人に、南アジアは12億200万人から21億7,400万人に、西アジアは1億3,100万人から2億8,600万人に増えるとみられています。

開発途上国における急激な人口増加は、政府の行政サービスの供給能力をはるかに超え、住宅、食糧、水、衛生施設など生活の基礎条件の確保が困難になっています。
食糧事情の面からみると、開発途上国全体で一人当たりの供給カロリーが1.4BMR(基礎代謝「BMR」の1.4倍、約1,520カロリー)に満たない人口が2000年で約5億3,000万人に増加するとされています。

「世界人口白書」は、急激な人口増加は、貧困や未就学児童、栄養不良者を増大させ、都市周辺へあるいは貧しい国から豊かな国への人口移動が広がり、難民化する傾向にあると指摘しています。さらに、貧困や飢餓をなくし、開発や環境保全などと調和するためには、できるだけ人口増加を抑制する必要があること訴えています。

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